.jpドメインのIPv6対応率を調べた

IPv6対応率は7.3%

総務省の「インターネットにおけるトラフィックの集計」では、ISP側のIPv6対応率は2024年末時点で80%を超えていた。ところが、受け手のコンテンツ側、特に.jpドメインのウェブサイトがAAAAレコードを持っているかを調べると、景色がまったく違う。

Aレコード（IPv4アドレス）を返すドメインは188,301件。AAAAレコード（IPv6アドレス）を返すドメインは15,008件。Aを持つドメインのうちAAAAまで設定しているのは7.3%にとどまる。

回線は揃った。サーバー側が追いついていない。

デュアルスタックがほぼ唯一の運用形態

AAAAを持つ15,008件のうち、14,944件（99.6%）はAレコードも同時に持っている。つまりIPv6対応済みドメインのほぼ全てがデュアルスタック構成だ。AAAAだけを返し、Aを返さない「IPv6-only」のドメインは全体で64件しかない。

この数字は、IPv6の拡大に関わる話題でよく誤解される点を示している。IPv6は「IPv4の代替」ではなく、当面は「IPv4に加える追加の玄関口」として運用されている。v4を残したままv6を足すのは安全策で、技術的にも運用的にも妥当だ。ただし、v6の恩恵（IPアドレス枯渇の解消、NAT迂回、Happy Eyeballsによる接続最適化）を完全に受けるには、まずAAAAを追加すること自体が必要な第一歩になる。

属性型.jpで5倍以上の差がついている

.jpドメインを属性型（第二レベルで用途が固定されているドメイン）と汎用.jpに分けて対応率を見ると、属性型によって大きな差があることが分かる。

最上位はed.jp（22.4%）。学校関係のドメインがIPv6対応トップというのは、多くの人が直感と反対の結果に感じるだろう。背景にあるのはGIGAスクール構想だ。文部科学省が主導する学校ネットワーク整備で、一人一台端末に対応するために校内LANが刷新され、IPv6ネイティブ対応のファイアウォール・UTMが導入された。それに合わせてサーバー側もAAAAを出すようになった、という流れが見える。

2位のad.jp（20.1%）は意外性がない。ad.jpの登録資格はJPNIC会員、つまりISP・IXP・レジストラなどネットワークインフラ運用のプロだ。自分たちで運用しているサーバーでv6対応していないわけにはいかない。むしろ20%しかないのかと不思議に思うくらいだが、これには休眠ドメインや転送のみのドメインも含まれているので実態はもう少し高いはずだ。

3位のgo.jp（15.1%）は、政府情報システムの標準ガイドラインでIPv6対応が明記されていることが効いている。特に2020年以降の新規システムでは原則デュアルスタックが要件だ。

co.jp 6.7%が示している構造

一番気になるのはco.jpの数字だ。

.jpで最もドメイン数が多い属性型（79,499件、解決済み56,231件）で、日本のビジネスドメインの代表格。そのIPv6対応率が6.7%。全体平均(7.3%)よりも低い。

co.jpが低い原因は、ほぼ100%ホスティング側の問題だ。自社でインフラを持っている大企業は.co.jpでもAAAAを出しているが、全48,631件の大多数は共有レンタルサーバーか法人向けクラウドでホスティングされている。このレイヤーでIPv6対応が進んでいない。

DNSJPのデータから.co.jpドメインの主要ホスティング先を見ると、エックスサーバービジネス、さくらのレンタルサーバ、GMOクラウド系、お名前.comレンタルサーバーが上位を占める。これらのサービスの多くは、IPv6対応プランが追加オプション扱いで、デフォルトはIPv4のみだ。ユーザーが積極的にオプションを選ばない限り、AAAAは出ない。

or.jp・ac.jpが最下位層にいる理由

or.jp（4.2%）、ac.jp（4.8%）が下位2つ。対応率だけ見るとad.jp・go.jpの1/4以下だ。

or.jpは社団法人・NPO・学会などが主。予算規模が小さく、ホスティングも長年同じサービスを使い続けているパターンが多い。ドメインを数十年前から持っている組織が、当時のレンタルサーバーをそのまま使っていれば、IPv6対応は進まない。

ac.jpが意外に低いのは、大学のITシステム特有の事情がある。学内のネットワークはIPv6対応が進んでいるが、公開サイトは学内データセンターで動いていて、外向けのセグメントにv6が切られていないケースが残る。学内向けサービス（Moodle、ポータル等）のサブドメインはAAAAを持っていても、apex（大学代表サイト）はv4のみ、というのはよく見るパターンだ。

lg.jp（5.3%）の地方自治体も似た構造で、総務省のIPv6対応指針はあるものの、自治体サイトは長期契約のホスティング業者が運用していて、契約更新タイミングでしか構成が変わらない。

この調査から読み取れること

1. ISPの対応率とコンテンツの対応率が桁違いに離れている

日本のISPのIPv6対応率80%超は事実だ。ただ、それはあくまで「エンドユーザーにv6アドレスを配る」側の話で、「v6で届ける先があるか」とは別問題。今回の7.3%は、ドメイン所有者がAAAAをDNSに登録しているかどうかの数字で、これはホスティング事業者と契約者の両方が動かないと上がらない。回線とコンテンツの非対称は、ここ数年大きく改善していない。

2. 業種特性よりも「誰が運用しているか」が決める

ed.jpが1位、ac.jpが下位というのは、「学校 vs 大学」のような業種対立ではない。ed.jpは文部科学省主導で一斉にネットワーク刷新が入った結果、ac.jpは各大学個別のIT運用に任せられていて刷新タイミングが揃わない。結局のところ、誰がホスティング環境を選んでいるか、いつ最後に更新したかで決まる。属性型ドメイン単位で傾向が出るのは、中の人の運用パターンが属性型ごとに似通っているからだ。

3. 「v6対応したい」なら今はCDN経由が最短ルート

自社サーバーにAAAAを出すには、サーバーのv6ネイティブ対応、回線・ルーター・ファイアウォールの確認、DNSの追加、監視設定の拡張と、作業が積もる。一方でCloudflareやFastlyの前段を噛ませれば、オリジンがv4のままでも、エンドユーザーからはAAAAが返るドメインになる。この方式は「本当のv6対応」ではないという議論はあるが、Happy Eyeballsの恩恵（v4/v6のうち速い方で接続）は受けられるし、v6オンリーのクライアントからアクセス可能になる。実利面では十分意味がある。

DNSJPの診断データでは、IPv6対応はSEOの直接的な加点要素ではないものの、「AIO/LLM診断」ではウェブサイトの技術的成熟度を示す指標の一つとして扱っている。AAAAがあると「このドメインは最近設計されたか、運用者が現役」という信号として機能する。

よくある質問