契約・支払い・技術範囲・法務に関するよくあるご質問をまとめました。
スタータープランは2週間、スタンダードは1ヶ月、エンタープライズは2〜3ヶ月の業務委託契約です。納品後サポートは全プラン 14日間 / メール3往復までとなります。以降の継続運用・質問対応は運用伴走プラン (¥39,800〜/月、推奨6ヶ月・3ヶ月から契約可) をご利用いただけます。
契約時に明示した範囲外の対応が必要になった場合のみ、事前に見積を提示してご同意いただいた上で追加費用が発生します。ドメイン追加・緊急対応・プライベートCA構築・契約期間超過の継続運用は別料金ですが、これ以外でのスコープ外作業を黙って請求することはありません。エンタープライズプランは要件ヒアリング後に正式見積を提示するため、途中で予算が膨らむことはありません。
準委任契約のため原則として返金不可です。ただし、DNSJP側の事情で契約履行が困難になった場合は、未履行分を按分して返金します。着手前のキャンセルは着手金全額返金、着手後のキャンセルは既履行分を差し引いた額を返金します。
Cloudflare / AWS (Route53/CloudFront/ACM) / Google Cloud DNS / Fastly / Akamai / さくらクラウド / お名前.com / Value-Domain / NS1 など、日本で一般的に使われるDNSプロバイダー・CDN・証明書発行方式をカバーしています。他プロバイダーも構成図と権限があれば監査可能です。独自構築のDNSサーバー (BIND / PowerDNS / Knot等) も対応します。
DNSSEC は正しく設定すれば障害は起きません。DNSJPでは検証環境で事前検証を行い、DNSViz / Zonemaster / dig +dnssec で署名チェーンを完全確認した上で本番投入します。万一の障害時のロールバック手順書も事前にお渡しします。.jp / .co.jp / .com / .net 等、主要TLDのDNSSEC対応状況を踏まえた設計になります。
スタンダード以上で「TTL短縮 → 部分移行 → 完全切替 → TTL戻し」の手順でゼロダウンタイム移行を実施します。エンタープライズはさらにカナリーリリース (1% → 10% → 50% → 100%) で段階切替し、各段階で正常性確認を行います。ロールバック手順も事前に策定します。過去に移行障害を経験したお客様も多く、その反省を踏まえた慎重な設計です。
スタンダード以上で対応可能です。Cloudflare ↔ CloudFront ↔ Fastly ↔ Akamai ↔ さくらCDN 等、主要プロバイダー間の移行実績があります。キャッシュ設定・WAFルール・画像最適化などの既存設定を新環境で再現した上で、性能・コスト・機能の比較レポートをお渡しします。ただし、既存契約の解約交渉は貴社側でお願いします。
銀行振込または Stripe 決済に対応しています。スターターは着手金50% + 納品50%、スタンダードは着手金30% + 中間30% + 納品40%、エンタープライズは着手金30% + 月次30%×2 + 納品10% の分割が標準です。貴社の支払サイクルに合わせて調整も可能です。
はい、適格請求書発行事業者として登録済みです。T番号は問い合わせ時に開示します。請求書は電子 (PDF) で発行します。2026年10月以降の経過措置 (80%→70%) にも影響なく、全額を仕入税額控除できます。
法人からのご発注の場合、源泉徴収は不要です。本サービスの内容 (コンサルティング/実装支援) は所得税法第204条第1項の源泉徴収対象業務 (原稿料・講演料・デザイン料等) に該当しないため、貴社側で源泉徴収せず、請求額全額をお支払いいただきます。個人事業主 (私) 側で所得税・消費税を申告します。
はい、必須です。DNSJP側の NDA 雛形を用意していますが、貴社のフォーマットがあればそちらを優先します。NDA + 業務委託契約書 + フリーランス新法に基づく3条書面 (取引条件明示書面) の3点セットを電子契約 (クラウドサイン等) で締結します。DNSやCDNの設定情報は極めて機密性が高いため、NDA未締結では作業着手しません。
2024年11月施行のフリーランス新法 (特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律) で、業務委託する側は受託者に対し取引条件を書面 (または電子書面) で明示することが義務化されました。具体的には、業務の内容・報酬額・支払期日・支払方法など11項目を発注時に書面で示します。DNSJPから雛形を提供しますので、貴社で記入いただくだけです。
スターター・スタンダードでは再委託しません。ソロエンジニアが全工程を直接実施します。エンタープライズのみ、独自DDoS防御インフラ構築や大規模負荷テスト等、特殊な要件で必要に応じ、事前に貴社の書面同意を得た上で協力会社に業務の一部を委託することがあります。その場合も守秘義務は DNSJP が全責任を負います。